Shimane Prefectural Hamada Business High School

いじめ防止に関する方針

学校いじめ防止基本的方針

令和2年4月

島根県立浜田商業高等学校

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学校いじめ防止基本方針

島根県立浜田商業高等学校 

1 学校いじめ防止基本方針作成にあたり

 いじめの問題への対応は、学校が一丸となって組織的に取り組むべき最重要課題の一つである。いじめは、冷やかしや仲間外れなどの他に、情報機器を介した誹謗中傷、物理的な暴力行為など、学校だけでは対応が困難な事案が増加している。また、いじめを受けたことによって学校に登校できなくなったり、最悪の場合は自らの命を絶とうとしてしまうなど、深刻に悩み傷つき生命または身体に重大な危険を生じさせうる。このような事態を防止するために「いじめはどの生徒にも、また、どの学校においても起こり得る」という認識の中で「いじめはいじめる側が悪い」、「いじめは絶対に許されない」という共通の強い姿勢の基で対応することが重要である。
 そこで、生徒たちが明るく主体的かつ意欲的に充実した高校生活を送れるように以下の3つの柱を基に「学校いじめ防止基本方針」(いじめ防止全体計画)を定める。

(1)いじめの未然防止
(2)いじめの早期発見
(3)いじめを確認時における組織的かつ迅速な対応

2 いじめの定義

 (1)いじめとは

  「いじめ」とは、生徒等に対して、当該生徒等と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。また、インターネット上での誹謗中傷や個人情報掲載等もこれに含まれる。

 (2)いじめの構造

 いじめは「いじめを受けた生徒」、「いじめを行った生徒」だけでなく「観衆」・「傍観者」など、周囲に生徒がいる場合が多い。周囲の生徒の捉え方により、抑止作用になったり促進作用となったりする。

 (3)いじめの態様

具体的ないじめの態様には、以下のものなどがある。

・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかったり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
・金品をたかられたり、使い走りをさせられたりする
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
・ネット上で誹謗中傷や嫌なことをされる

3 いじめの未然防止

 いじめの問題への対応では、いじめを起こさせないための予防的取組が求められる。本校においては、分掌ごとに様々な方面から自己有用感や規範意識を高め、豊かな人間性や社会性を育てることが重要である。

(1)未然防止のための各分掌での取り組み

総務部 ~ 保護者・地域との連携
・学校いじめ防止基本方針等の保護者への周知
・保護者面談の実施(7月、12月)
    ~ 図書関連情報の充実
・意識啓発のための図書の充実
・読書会等を通しての意識の啓発
・利用マナーの向上と利用態度観察
教務部 ~ 学習指導・特別活動の充実、生徒面談の定期的実施
・コミュニケーション能力を高め、自信を持たせる授業づくり
・一人ひとりに配慮した、より分かりやすい授業づくりの工夫
・ホームルーム活動における望ましい人間関係づくりの活動
・定期的な面談の実施による生徒の状況把握(各定期試験後等) 
生徒部 ~ 「さわやか浜商生」としての意識向上
・「さわやか浜商生」としての風土の醸成
・規範意識、帰属意識を互いに高め合う集団づくり
・体育祭や文化祭を通しての自己有用感等の育成
・いじめアンケートを利用して、いじめ等の早期発見。
保健相談部 ~ 教育相談の充実
・スクールカウンセラーとの密な連携
・保健室来室生徒の状況把握
      ~ 人権意識調査等の実施、人権教育の充実
・LHR活動等を通しての人権意識の高揚
・意識調査等による早期発見(5月、11月)
・さわやか推進委員会の充実
・「隠れたカリキュラム」等への意識啓発
進路指導部 ~ 進路実現への意識向上
・進路意識向上への説明会等の実施
・インターンシップを通しての対人関係能力及び自己肯定感の育成
商業部 ~ 人権教育の充実
・課題研究活動を通しての対人関係能力及び自己肯定感の育成
・各種検定取得を通しての自己有用感等の育成

(2) いじめ防止の日常の指導体制・組織的対応

未然防止、早期発見のために日常の指導体制について別紙をもとに対応する。

4 いじめの早期発見 ~〔変化に気づく〕ために

いじめ問題を解決するために最も重要なポイントは、早期発見・早期対応である。生徒の言動に留意するとともに、何らかのいじめのサイン〔変化〕を見逃すことなく発見し、早期に対応することが重要である。

 (1)いじめの発見

 いじめ行為を直接発見した場合は、その行為をすぐに止めさせるとともに、いじめを受けた生徒や通報した生徒の安全を確保する。より速やかに報告し、事実確認をする。

 (2)いじめを受けた生徒・いじめを行った生徒の校内、家庭でのサインを見逃さない。

 (3)相談体制の整備

・相談窓口の設置・周知
・面談の定期的実施(各定期試験後)

 (4)定期的調査の実施

・意識調査等による早期発見(5月、10月)
・いじめアンケートの実施(5月、10月、翌年1月)
・さわやか推進委員会の充実

 (5)情報の共有

・報告経路の明示・報告の徹底
・生徒情報交換会、職員会議等での情報共有
・要配慮生徒の実態把握
・進級時の引継ぎ

5 いじめを確認した時の組織的かつ迅速な対応

 (1)生徒への対応

①いじめを受けた生徒への対応

 いじめを受けた生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、全力で守り通すという「いじめを受けた生徒の立場」に寄り添った支援が大切である。また、学級担任だけで対応するのではなく、複数の関係教員で情報を共有するなど、学校全体で取り組んでいくことが重要である。

②いじめを行った生徒への対応

いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめを行った生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行う。場合によっては、いじめを行った生徒自身がいじめに遭っていて、その仕返しを行う場合もあり、安易にいじめを行った生徒と決めつけない。

 (2)関係集団への対応

いじめを受けた、あるいはいじめを行った生徒だけでなく、おもしろがって見ていたり見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成することが大切である。

(3)保護者への対応

①いじめを受けた生徒の保護者に対して

 相談されたケースでは、複数の教員で対応し学校は全力を尽くすという決意を伝え、少しでも安心感を与えられるようにする。

②いじめを行った生徒の保護者に対して

事実を把握したら迅速に面談し、丁寧に説明する。

③保護者同士が対立する場合など

教員が間に入って関係調整が必要となる場合がある。

(4)関係機関との連携

いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、ケース会議を開催するなどして一体的な対応をすることが重要である。

①教育委員会との連携
・関係生徒への支援・指導、保護者への対応方法と関係機関との調整
②警察との連携
・心身や財産に重大な被害が疑われる・犯罪等の違法行為が疑われる場合
③福祉等行政機関との連携
・家庭の養育に関する指導・助言・家庭での生徒の生活、環境の状況把握
④医療機関との連携
・精神保健に関する相談・精神症状についての治療、指導・助言

(5)早期発見時、緊急時の組織的対応

 いじめを認知した場合のいじめ解決に向けた組織的対応について別紙をもとに行う。

6 重大事態への対応

 (1)重大事態とは

①生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある。

・生徒が自死を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合
・金品等に重大な被害を被った場合
・精神性の疾患を発症した場合

②いじめにより本校生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。「相当の期間」については、年間30日を目安にするが、生徒が一定の期間、連続して欠席するような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。

③生徒や保護者からいじめにより重大事態に至ったという申し出があったとき。
 その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたるものとする。

(2)重大事態時の報告・調査協力

 学校が重大事態と判断した場合、県教育委員会に速やかに報告し、対応を相談する。

①重大事態が発生した場合の調査主体は、②に掲げる場合を除き、原則として学校とする。

ただし、県教育委員会は、学校における調査組織に指導主事を参画させるほか、必要に応じて専門家を派遣するなど、積極的に関与する。

② 以下に掲げる場合は、原則として調査主体を教育委員会とする。

○ 重大事態が自死事案の場合。
○ 事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと、教育委員会が判断する場合。

7 いじめの解消について

 いじめは、単に謝罪をもって安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の2つの要件が満たされている必要がある。ただし、要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。

(1)いじめに係る行為が止んでいること

 被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間(3か月)継続していること。

(2)被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと

 被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること、被害生徒及び保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等を通じて確認する。
 いじめが解消に至ってない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安  心を確保する責任がある。「いじめ防止委員会」は、いじめが解消に至るまで被害生  徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プラン  を策定し、確実に実行する。

「いじめ」事象の発生時の対応

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